マニフェスト制度の経緯
1993年4月 |
特別管理産業廃棄物にマニフェストの使用を義務化 |
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1998年12月 |
すべての産業廃棄物にマニフェストの使用を義務化、電子マニフェストの制度化 |
2001年4月 |
マニフェストによる最終処分終了報告の確認を義務付け |
2005年10月 |
マニフェストに関する罰則の強化 (50万円以下の罰金→6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金) |
2011年4月 |
紙マニフェストの保存義務の拡大 (排出事業者の控え(A票)にも5年間の保存義務) |
2018年4月 |
マニフェストの虚偽記載等に関する罰則の強化 (6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金→1年以下の懲役または100万円以下の罰金) |
2019年4月 |
情報処理センターへの登録・報告期限の変更 (3日以内(土日祝日含む)→3日以内(土日祝日を除く)) |
2020年4月 |
特別管理産業廃棄物多量排出事業者(PCB廃棄物は含まない)に 電子マニフェストの使用を義務化 |