電子マニフェストとは

電子マニフェストの

仕組み

電子マニフェストとは、
産業廃棄物の収集運搬から最終処分までの流れを
デジタルで管理するシステム
です。

従来の紙による管理票(マニフェスト)を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が、日本産業廃棄物処理振興センター(JWNET)が運営する情報処理センターを介して情報をやり取りする仕組みとなっています。この制度は、1998年12月より廃棄物処理法第13条の2に基づき導入され、全国で唯一の情報処理センターとして同センターが指定されています。
電子マニフェストにより、不正処理や不法投棄の防止、管理業務の効率化に役立っています。行政もシステムを通じて適正な処理状況を確認できるため、産業廃棄物の管理強化が期待されています。

仕組みの図

電子マニフェストのメリット

  • 事務処理の効率化

    事務処理の
    効率化

  • 法令順守とミスの防止

    法令順守と
    ミスの防止

  • データの透明性

    データの透明性

  • 保管が不要

    保管が不要

電子マニフェストの義務化

2020年4月1日から、年間50トン以上の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く)を出す事業者は、廃棄物を処理業者に委託する際に、電子マニフェストの利用が義務化されています。

マニフェスト制度

マニフェスト制度は、
排出事業者が産業廃棄物の処理過程を自ら把握し、
不法投棄を防止するための仕組み
です。

事業者は電子または紙のマニフェストを使用し、委託した廃棄物が適切に最終処分されるまで確認する義務があります。報告期限内に処理終了の通知がない場合、処理状況を調査し、必要に応じて都道府県や政令都市へ報告する必要があります。

仕組みの図

マニフェスト制度の経緯

1993年4月
特別管理産業廃棄物にマニフェストの使用を義務化
1998年12月
すべての産業廃棄物にマニフェストの使用を義務化、電子マニフェストの制度化
2001年4月
マニフェストによる最終処分終了報告の確認を義務付け
2005年10月
マニフェストに関する罰則の強化
(50万円以下の罰金→6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金)
2011年4月
紙マニフェストの保存義務の拡大
(排出事業者の控え(A票)にも5年間の保存義務)
2018年4月
マニフェストの虚偽記載等に関する罰則の強化
(6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金→1年以下の懲役または100万円以下の罰金)
2019年4月
情報処理センターへの登録・報告期限の変更
(3日以内(土日祝日含む)→3日以内(土日祝日を除く))
2020年4月
特別管理産業廃棄物多量排出事業者(PCB廃棄物は含まない)に
電子マニフェストの使用を義務化

利用対象

  • アイコン

    マニフェストは、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合に適用されます。

  • アイコン

    一般廃棄物や自己処理する場合は、マニフェストの適用対象外です。

  • アイコン

    排出事業者は、産業廃棄物の処理を他人(処理業者等)に委託する際、マニフェストを交付(電子マニフェストの場合は「登録」)する必要があります。

  • アイコン

    代表者が同じである別会社に委託する場合も、他人に委託する扱いとなり、マニフェストの交付が必要です。

処置命令と罰則

マニフェストに関連する違反として、廃棄物管理票の未交付・虚偽記載・未保存、運搬者や処分者による報告違反などがあり、これらには法に基づく措置命令や罰則が科されます。違反には、情報処理センターへの虚偽登録や報告未提出も含まれ、適切な管理の徹底が求められます。

電子マニフェストと
紙マニフェストの

違い

電子アイコン
電子マニフェスト
紙アイコン
紙マニフェスト
目的 デジタル管理で効率性と透明性の向上、処理状況のリアルタイム追跡 産業廃棄物の適正処理と追跡を紙の管理票で確認。
運用 ネットワーク上で情報を共有し、データ入力で管理。 手書きで情報を記入し、管理票を受け渡し。
義務 特定の排出量がある事業者には使用が義務化 一部業者にのみ使用が義務。
ルール法律 廃棄物処理法に基づき、電子化に関する規定が追加 基本的に紙ベースの廃棄物処理法に準じる。
効率性 リアルタイムでの確認が可能で、効率的。 手作業が多く、情報追跡が遅れがち。
コスト 導入・運用に初期コストがかかるが、長期的には削減可能 用紙の印刷や手続きにかかる費用。
メリット 情報管理の効率化、不正防止、透明性向上。 手作業が多く、情報追跡が遅れがち。
デメリット 導入コスト、インターネット環境の整備が必要。 導入が簡単、書面による記録が残る。
電子アイコン
電子マニフェスト
目的 デジタル管理で効率性と透明性の向上、処理状況のリアルタイム追跡
運用 ネットワーク上で情報を共有し、データ入力で管理。
義務 特定の排出量がある事業者には使用が義務化
ルール法律 廃棄物処理法に基づき、電子化に関する規定が追加
効率性 リアルタイムでの確認が可能で、効率的。
コスト 導入・運用に初期コストがかかるが、長期的には削減可能
メリット 情報管理の効率化、不正防止、透明性向上。
デメリット 導入コスト、インターネット環境の整備が必要。
紙アイコン
紙マニフェスト
目的 産業廃棄物の適正処理と追跡を紙の管理票で確認。
運用 手書きで情報を記入し、管理票を受け渡し。
義務 一部業者にのみ使用が義務。
ルール法律 基本的に紙ベースの廃棄物処理法に準じる。
効率性 手作業が多く、情報追跡が遅れがち。
コスト 用紙の印刷や手続きにかかる費用。
メリット 手作業が多く、情報追跡が遅れがち。
デメリット 導入が簡単、書面による記録が残る。

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